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低料金で遺産相続手続するポイント

相続の相談相手を正しく選ぶこと

相続に伴って発生する問題は複雑で、相続人本人も、自分の相続について、何が問題なのかについてもよくわからないというケースが多く見受けられます。

相続と一概に言っても、相続手続、相続税の申告、遺産分割を巡る他の相続人との利害調整、相続登記と様々な問題があります。

困るおじさん また、相続を仕事にしている専門家も行政書士、税理士、弁護士、司法書士を様々です。しかも、それぞれが密接に関連しているからこそやっかいなのです。他の専門家の協力なしでは解決できない問題も多いのです。そして、それぞれが、自分が相続の中心的な専門家であると思っているようです。 したがって、ますます相続人は誰に相談して良いのかが分からなくなってしまいます。


ゆび男そこで、はじめに相談に行った窓口によって、入り口を間違えてしまえば、自分の問題の解決には遠回りになったり、余分な費用が発生してしまうこともあります。 相続は、相談する相手と、相談する順序がたいへん重要です。



相続専門家の得意分野と安く依頼するコツ

行政書士

行政書士は、相続税がかからない、また、法律的に複雑な問題も相続争いも無い相続手続きを行っている場合が多いと考えられます。

弁護士

弁護士は、法律的に問題のある相続や、遺産分割に争いがあり、相続人の1人が家庭裁判所へ遺産分割の申立をした場合等に、依頼することが多いと考えられます。

司法書士

司法書士とは、相続の登記が専門です。

税理士

税理士は、相続財産を評価して相続税がかかるか否かを判定し相続税の申告が必要な場合は、申告業務や納税に関する業務を行います。

信託銀行

信託銀行の担当者は、特に国家資格を持っているわけではありませんが、行政書士の行う業務とほぼ同じ遺産整理業務を行っていますが、各行とも最低報酬金額が105万円からとなっています。

一般論としては、弁護士報酬が一番高く、行政書士報酬は比較的安いと考えられますが、行政書士でも高い報酬の事務所もありますので、一概には言えません。 各事務所により価格が異なりますので、事前に聞いてみることが必要です。

詳しくはプロのチーム へ プロのチームへ 

相続総合相談センターを使えば実費負担が安くなる

総合相談であれば、同じことを行政書士、税理士等に、何度も説明する必要がないため、大切な時間がムダになりません。
また、戸籍謄本や必要書類も各専門家ごとに取り直す必要が無く、費用もはぶけます。
それ以上に、単独の専門家では見落としがちな相続の問題点を発見できるため安心です。

遺産分割がうまくいっても、相続税が増えてしまっては大変です。 過去の相続登記を何年も放置していて、相続登記をしたため、税務署から相続に関するお尋ねが来た場合もあります。

電卓とノート

さらに、行政書士から、万が一プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合があるからと、限定承認を勧められ、譲渡所得税が課税されたケースもあります。 譲渡所得税が課税されることを知っていれば限定承認はしなかったと、税務署に対して主張しましたが、課税は取り消されなかったという事例もあります。

このように、単独の専門家では自分の専門分野だけで他の専門分野が良く分からないことがあります。


失敗しない相続とは

相続専門税理士の上手な選び方


相続総合相談センターの選び方

相続の総合相談所や、相談センターはたくさんありますが、代表者の国家資格が弁護士なのか、行政書士、司法書士、税理士なのかによって、得意分野が分かります。 ご自分の相続問題が何かはっきり分かっていれば、その分野の専門家に相談することが良いと考えられます。

一般的に、自分の相続にどんな問題が潜んでいるか分からないことが多いため、相続法相続税法両方の側面から相談できる相談所が良いのではないでしょうか。

相続に関する法律に詳しいのは弁護士、行政書士、司法書士です。
相続税法の専門家は税理士です。
総合相談所や相続相談センターの中には、単なる専門家の紹介センターやあっせんセンターもありますので、よく見極めることが必要です。

相続手続や相談する手順を間違えないことで安くなる

  1. 戸籍謄本、銀行の残高証明、生命保険関係の書類、固定資産税の評価証明等の必要資料を集める。(行政書士業務)自分でできることは自分ですることにより費用も安くなります。

  2. 財産目録によりプラスの財産、マイナスの財産を整理して、実質いくらの財産があるかを把握する。土地の評価は固定資産税の評価ではありませんので注意して下さい。

  3. 相続税の心配があれば、税理士に依頼して、路線価等に基づく財産の評価を行います。

  4. 相続人間の話し合いにより、遺産分割を決めます。

  5. 二次相続も考え、問題がなければ、遺産分割協議書を作ります。

  6. 最終的に、土地建物の相続登記を、司法書士が行います。(司法書士業務)

上記のように、入り口は、行政書士、税理士に相談をする。そして、争いが起こりそうであれば弁護士も加える。最終的に、司法書士が不動産の登記を行う。このような手続きの順番が大切です。

遺産相続手続きの順序を誤り、先に土地家屋調査士や司法書士に依頼をして、土地の分筆や一団の土地を相続人ごとに分けて登記を行ってから、税理士に相続税の申告を依頼し、広大地の評価額が受けられずに、大幅に相続税が増額した例もあります。広大地の評価が受けられなければ、土地の評価が2倍以上になります。同じ土地でも誰が相続するかによって小規模宅地の特例が受けられない場合もあります。

このように順番を間違えて、司法書士に依頼し先に登記をすると減額特例が使えず、相続税が大幅に増えたり、遺産分割のうえでも不利な場合もありますので、手続き順番を誤らないことが大切です。特に相続税がかかる場合には注意が必要です。

料金が格安でも実質高くなることもある

相続問題は複雑で、どんな問題が潜んでいるか専門家でも見抜けないことは多くあります。 税理士がすべて相続税に詳しいわけではありません。 同じくすべての行政書士が相続手続に詳しいわけではありません。

相続問題は、一見単純に見えても専門的で、それ相当の経験が必要な業務です。

一生のうち何度も経験することのない大切な相続手続を、ただ安い、格安というだけで相談相手を安易に選択し、税額が増えたり、遺産分割等の相続手続に不備があったりと、むしろ後で高くついてしまうこともあります。 複数の専門家から意見を聞くことも大切です。

成功する相続手続き


     ◆ 実績がある総合相談窓口に相談すること
     ◆ 料金の目安を聞くこと
     ◆ 遺産相続手続きの手順を間違えないこと

こちら男

当相続相談センター千葉の代表者は、行政書士・税理士ですが、明らかに相続税のことを考慮する必要のないケースで、行政書士業務だけで終了する相続手続は、行政書士のみの手数料しかかかりません。料金その他お気軽にご相談ください。


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相続相談センター千葉 田代浩
代表者 田代浩
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
約20年間の相続実務の経験を有し、 最高税率(旧70%。現50%)の適用になる相続税の申告、弁護士との共同で相続紛争の解決、相続税の更正の請求による数千万円の還付を受けた経験者

著作等

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