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相続専門家の業務範囲と上手な活用法


               相続手続きは行政書士へ
               相続税は税理士へ
               相続や相続登記は司法書士へ
               相続は弁護士へ

     相続を扱う専門家は行政書士、税理士、弁護士、司法書士と多く、
     自分こそ相続の専門であると主張しています。


相続の相談をする方も、自分の相続がいかなる問題を抱えているのか、明確にわかっていないため、誰にどのような手順で相談していいか分からないのが実状です。

複雑な専門家の業務範囲

私、田代(相続相談センター千葉代表)が、特にそのようなことを実感したのは、某経営者団体及び市役所の主催する、相続に関する相談会です。行政書士、司法書士、税理士、建築不動産の専門家が集まって相続の相談会が行なわれます。 相談者の方は、事前に相談内容の概要について窓口の人に話した上で、窓口の人がその人の抱える相続の問題を区分けし、遺言のことなら行政書士、不動産の登記は司法書士、相続の評価、申告は税理士と区分けをしているのです。

ある相談者の方は、遺言、登記と相談の後、最後に私のところに相続税の相談に来ました。そして、それぞれの専門家の方から相続についていろいろとアドバイスをしていただいたとの話でした。私はそれぞれの言っていることはすべて正しいことだと思います。しかし、部分的には正しくても全体としてはかなり疑問が残りました。
司法書士は、とりあえず家の登記だけ先にやった方が良いと言われたとのことです。
相続税がかかる場合、遺産の分け方によって、税額が大きく異なるという視点が欠けているように思います。先に登記をしてしまえば、税額を大きく減らせる税法上の評価の特例も使えなくなってしまいます。

行政書士は、遺言書の作成について法定相続分を中心にアドバイスをしてくれたそうです。
この場合も、相続予定財産の評価や遺産分割による相続税のシュミュレーション抜きに遺言書の作成はできないと考えられます。また、二次相続の税のシュミュレーションを考えもせずに依頼者の言われるままに民法上の分割協議書を作成することが、長い目で見た場合、依頼者の利益になるのでしょうか。相談者が持ち回りで順番に専門家に聞いても、相続問題のベストな解決にはならないのです。

それぞれの士業に相談をするようなやり方では、たとえ部分的には正しくても、全体では誤った結果になることも多いのです。それぞれの専門家は、実は、簡易な相続手続きは行政書士へ、相続税は税理士へ、登記は司法書士へ、相続紛争や法律問題は弁護士へと、言うべきなのです。

相続で失敗しないポイント へ  

ワンストップサービスの重要性

このように相続は一人の専門家がすべての問題を解決はできません。それぞれの専門分野からの知恵を出し合って、ネットワークをはかることが必要であると私は思います。相談者の悩みを複数の専門家が一度に聞くことが必要な場合も多いと考えられます。


相談センターでは、代表である、税理士・行政書士の田代が窓口となって直接面談の上、相続問題の相談内容をお伺いしますが、依頼者のご希望により、必要があると考えられた場合は、弁護士も同席をして話を聞く場合もあります。相続問題は複雑多岐に渡りそれぞれの悩んでいる問題により、相談する専門家も異なります。しかし、相談者は場違いな専門家に相談をし、無駄な時間と費用をかけている例が多いことは大変残念です。

このように一生のうちに何度も経験しない相続は、少なくとも数千万円、多い人の場合は数億から数十億の財産が動く一生を左右する問題であり、争いの起こる可能性も秘めた重要な問題なのです。また、この相続を皆様の納得のもと、円満に進めなければ、相続問題(財産問題)にあたって、心の絆が切れて大切な家族間、兄弟、姉妹間の禍根を将来に残すことにもなりかねないのです。
安易な、早い安いを売り物にする相続手続ではなく、丁寧な相続、税務面からも民法上からも問題なく、相談が出来ることを理想に考えて、相談センターを設立しました。

丁寧、安心、円滑な相続とご家族の幸せと繁栄を理念に業務を行なっております。

相続問題は、一日も早い相談と対策が必要です。一人で悩まず、どんな些細な問題もお気軽にご相談ください。


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信頼と実績
相続相談センター千葉 田代浩
代表者 田代浩
税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー
約20年間の相続実務の経験を有し、 最高税率(旧70%。現50%)の適用になる相続税の申告、弁護士との共同で相続紛争の解決、相続税の更正の請求による数千万円の還付を受けた経験者

著作等

「社長のための”いい税理士”の探し方」
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”いい税理士”の
探し方」

「財産を守る賢い相続税対策」
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